社労士の登録方法！合格後の手続きと費用

公開日: 2026年02月13日

社労士の登録方法！合格後の手続きと費用は、2026年02月13日時点で確認できる公開情報をもとに更新しています。

試験日程、申込要項、法改正、統計、講座料金、合格実績の定義は変わることがあるため、試験実施団体・官公庁・各サービスの公式サイトも必ず確認してください。

数値は最新公表値か、集計対象と公開日をあわせて確認する
口コミや比較情報は、料金・サポート範囲・返金条件まで見て判断する
法改正や受験要件は本文だけで完結せず、公式要項にも戻って確認する

社労士試験に合格しても、すぐに社労士として活動できるわけではありません。社労士会への登録手続きが必要です。この記事では合格後の登録手続きの流れ、必要書類、費用、登録の種類を詳しく解説します。

登録の全体フロー

ステップ	内容	期間目安
1	実務経験の確認 or 事務指定講習の受講	0〜4ヶ月
2	必要書類の準備	1〜2週間
3	都道府県社労士会への入会申請	1〜2週間
4	全国社会保険労務士会連合会への登録申請	2〜3ヶ月
5	登録証の交付	←

合格から登録完了まで最短で約3ヶ月、事務指定講習を受ける場合は約7ヶ月かかります。

登録の前提条件：実務経験 or 事務指定講習

社労士として登録するには、以下のいずれかが必要です。

条件1：実務経験2年以上 社会保険労務士事務所や企業の人事部門で、社会保険・労働保険に関する実務経験が通算2年以上あること。

条件2：事務指定講習の修了 実務経験がない場合は、全国社会保険労務士会連合会が実施する「事務指定講習」を修了する必要があります。

項目	内容
受講料	約77,000円（税込）
期間	通信課程（約4ヶ月）＋面接課程（4日間）
開催時期	毎年2月〜9月頃
申込時期	合格発表後（11月〜12月）

登録の種類（開業・勤務・その他）

登録種類	対象者	業務制限
開業登録	自分で事務所を開く人・副業で活動する人	なし（全業務可能）
勤務登録	企業や事務所に雇用されて働く人	自分の名前で業務受任不可
その他登録	登録だけして業務は行わない人	業務不可（名刺に社労士と記載可）

社労士の副業を考えている方は「開業登録」が必須です。勤務登録では自分で案件を受けられません。

登録に必要な費用

費用項目	金額（目安）
登録免許税	30,000円
登録手数料	30,000円
入会金（都道府県社労士会）	30,000〜80,000円
年会費（都道府県社労士会）	60,000〜96,000円
政治連盟会費（任意）	6,000〜7,200円/年
初年度合計	約150,000〜240,000円

費用は都道府県によって大きく異なります。東京は入会金・年会費ともに高く、地方は比較的安い傾向があります。

登録に必要な書類

登録申請書
社労士試験合格証書の写し
実務経験証明書 or 事務指定講習修了証の写し
住民票の写し（3ヶ月以内）
写真（3×2.5cm、2枚）
誓約書
履歴書
登録免許税の領収証書

登録のタイミング

登録を急ぐ必要はありませんが、以下の点を考慮して判断しましょう。

すぐに登録すべき人：

すでに実務経験があり即座に業務を開始したい
社労士の開業を具体的に計画している
企業内で社労士として活動する必要がある

登録を先送りしてよい人：

まだ実務経験がなく、事務指定講習も受講していない
すぐに社労士業務を行う予定がない
登録費用の準備ができていない

注意点

登録しなくても合格の効力は永久に有効（生涯有効）
登録後に業務を行わなくても年会費は発生し続ける
登録を辞めても再登録は可能（再度手数料が必要）

まとめ

社労士の登録には実務経験2年以上または事務指定講習の修了が必要で、初年度費用は約15〜24万円です。登録のタイミングはキャリアプランに合わせて判断しましょう。まだ合格前の方は社労士の勉強法で合格を目指すことが最優先です。

Hub Pages

FAQ