社労士の年収は？勤務・開業別に徹底解説
社労士（社会保険労務士）の年収は、勤務社労士で400〜600万円、開業社労士で300〜1,000万円以上と、働き方によって大きく異なります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、社会保険労務士の平均年収は約500万円前後です。ただし開業社労士の中には年収2,000万円を超える方もおり、努力次第で高収入を実現できる資格です。この記事では社労士の年収を勤務・開業別、年齢別に詳しく解説します。
社労士の平均年収はいくら？
結論として、社労士の平均年収は約500万円前後です。この数値は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとにした推計で、全国の給与所得者の平均年収（約460万円・国税庁「民間給与実態統計調査」）と比較するとやや高い水準にあります。
ただし、この数値はあくまで平均です。社労士の年収は「勤務」か「開業」かで大きく異なるため、平均値だけで判断するのは適切ではありません。
社労士の年収を左右する主な要因は、働き方（勤務 or 開業）、経験年数、専門分野、地域、顧客数の5つです。特に開業社労士の場合、営業力や専門特化の度合いが収入を大きく左右します。
社労士の仕事内容や役割を理解したうえで、年収の実態を見ていきましょう。
勤務社労士の年収（企業勤務・事務所勤務）
勤務社労士の年収は、おおむね400〜600万円のレンジに収まるケースが多いです。
企業の人事部門で働く場合、社労士資格は昇進や昇給に有利に働きます。大企業の人事部であれば年収600〜800万円に達することもあります。資格手当として月1〜3万円が支給される企業も多く、年間で12〜36万円のプラスになります。
社労士事務所で働く場合、初年度の年収は300〜400万円程度からスタートすることが一般的です。経験を積むにつれて450〜550万円程度まで上がり、所長クラスになれば700万円以上も可能です。社労士事務所では実務経験を積めるメリットがあり、将来の独立を見据えた修行期間と捉える方も少なくありません。
注意点として、勤務社労士の場合は社労士資格だけで大幅な年収アップを実現するのは難しい場合もあります。人事労務の実務経験やマネジメントスキルと組み合わせることで、資格の価値が最大化される傾向にあります。
開業社労士の年収（独立開業のリアル）
開業社労士の年収は、300万円未満から2,000万円以上まで非常に幅が広いのが実態です。
全国社会保険労務士会連合会が実施したアンケート調査によると、開業社労士の年収分布はおおよそ以下の通りです。年収300万円未満が約25〜30%、300〜500万円が約20〜25%、500〜700万円が約15〜20%、700〜1,000万円が約10〜15%、1,000万円以上が約10〜15%とされています。
開業1〜3年目は年収300万円未満というケースも珍しくありません。顧客の獲得には時間がかかるためです。実際に開業した社労士の声では「最初の2年は前職の貯蓄を切り崩しながらの経営だった」という話も聞かれます。
一方で、開業5年以上の社労士であれば、顧問先が安定して年収700万円以上を得ている方が多い傾向にあります。特定の分野に特化している社労士（助成金申請、就業規則作成、労務顧問など）は、高単価のサービスを提供できるため年収が高くなりやすいです。
顧問契約の相場は、従業員10名以下の企業で月額2〜3万円、50名規模で月額5〜8万円が目安です。顧問先を30社持てば、顧問料だけで月収60〜90万円、年収720〜1,080万円が見込めます。
[IMG_ALT: 開業社労士と勤務社労士の年収比較グラフ]
年齢別・経験年数別の社労士年収
社労士の年収は年齢や経験年数によっても変動します。賃金構造基本統計調査のデータをもとにした推計を紹介します。
20代〜30代前半は年収300〜450万円が中心です。資格取得直後で実務経験が浅い時期にあたり、勤務社労士としてスキルを磨くフェーズです。
30代後半〜40代は年収500〜700万円が中心帯となります。実務経験が豊富になり、企業内での評価も高まる時期です。この年代で独立開業する方も多く、軌道に乗れば年収800万円以上も十分に狙えます。
50代以降は、勤務社労士で600〜800万円、開業社労士で700〜1,500万円程度が見込めます。長年の実績と人脈が収入に直結する時期です。
重要なのは、社労士の年収は資格取得がゴールではなく、取得後のキャリア戦略が大きく影響するということです。どの分野で専門性を磨くか、開業するかしないかの判断が将来の年収を左右します。
社労士の年収を上げる5つの方法
社労士として年収アップを目指すための具体的な方法を5つ紹介します。
1. 専門分野に特化する。「助成金に強い社労士」「IPO労務監査の専門家」など、特定分野で第一人者になることで高単価のサービスを提供できます。2026年現在、特に需要が高いのは「ハラスメント対策」「外国人雇用」「HRテック導入支援」です。
2. ダブルライセンスを取得する。行政書士や中小企業診断士とのダブルライセンスにより、提供サービスの幅が広がります。ワンストップで対応できる社労士は、顧客からの信頼も厚くなります。
3. 顧問先を増やす。開業社労士の場合、安定収入の柱は顧問契約です。紹介営業、セミナー開催、Web集客など、複数の営業チャネルを持つことが重要です。
4. スポット業務で付加価値を出す。顧問契約に加えて、就業規則の作成（1件10〜30万円）、助成金申請（成功報酬10〜20%）、人事制度構築コンサルティング（1件50〜200万円）などのスポット業務が年収を大きく押し上げます。
5. 人脈とブランディングを構築する。税理士や弁護士からの紹介は、社労士にとって最も質の高い顧客獲得チャネルです。士業同士のネットワーク構築に積極的に取り組むことが年収アップにつながります。
社労士の将来性と年収の見通し
社労士の将来性は、中長期的に見て明るい見通しです。その理由は3つあります。
第一に、労働関連法規の複雑化は今後も続くと予想されます。企業が自社だけで対応するのは難しくなる一方であり、社労士の出番は増え続けるでしょう。
第二に、電子申請の普及によって1号業務（書類作成）は効率化されますが、3号業務（コンサルティング）の需要はむしろ拡大しています。AIやRPAが単純作業を代替する時代だからこそ、人事労務の判断・相談ができる社労士の価値は高まります。
第三に、社労士の難易度が高いため、参入障壁が存在します。合格率5〜7%という数字が、資格保有者の希少性を担保しています。
2026年現在、社会保険の適用拡大や育児・介護支援制度の充実など、社労士の関与が求められる領域は拡大中です。資格取得を目指す価値は十分にあるといえるでしょう。
まとめ
社労士の年収は勤務で400〜600万円、開業で幅広く300〜1,000万円以上が目安です。年収アップには専門分野への特化、顧問先の開拓、スポット業務の獲得が有効です。将来性も高く、資格取得の投資対効果は大きいといえます。社労士を目指す方は、まず自分に合った学習方法を見つけることから始めてみてください。