社労士法改正 2025・2026まとめ

公開日: 2026年02月14日

社労士法改正 2025・2026まとめは、2026年02月14日時点で確認できる公開情報をもとに更新しています。

試験日程、申込要項、法改正、統計、講座料金、合格実績の定義は変わることがあるため、試験実施団体・官公庁・各サービスの公式サイトも必ず確認してください。

数値は最新公表値か、集計対象と公開日をあわせて確認する
口コミや比較情報は、料金・サポート範囲・返金条件まで見て判断する
法改正や受験要件は本文だけで完結せず、公式要項にも戻って確認する

2025年・2026年は育児介護休業法の大幅改正、雇用保険法の複数回改定、年金制度改革など社労士試験の出題範囲に直接影響する重要な法改正が集中しています。本記事では、社労士ガイド編集部が試験対策の観点から主要な法改正を一覧化し、各改正の施行時期・試験への影響度・学習のポイントを具体的に解説します。過去の試験傾向から、施行後2〜3年は高確率で出題されるため、2025年・2026年受験者は必修事項として押さえてください。

2025年・2026年主要法改正一覧表

施行時期	法律名	改正内容	試験影響度
2025年4月	育児介護休業法	子の看護休暇の時間単位取得拡大	★★★
2025年4月	雇用保険法	教育訓練給付金の拡充	★★☆
2025年4月	労災保険法	通勤災害の範囲拡大	★★☆
2025年10月	育児介護休業法	介護休業の分割取得柔軟化	★★★
2026年4月	厚生年金保険法	適用拡大（従業員51人以上）	★★★
2026年4月	健康保険法	任意継続被保険者制度の見直し	★★☆
2026年10月	雇用保険法	失業給付の給付日数見直し	★★★

試験影響度の見方：★★★＝必出レベル、★★＝頻出、★＝出題可能性あり

育児介護休業法改正（2025年・2026年）

2025年4月施行：子の看護休暇の時間単位取得

従来は半日単位までだった子の看護休暇が1時間単位での取得が可能になります。これにより、保育園の送迎や通院など短時間の対応がしやすくなりました。

試験対策ポイント：

改正前は「1日または半日単位」→改正後は「1時間単位」
年間取得日数（子1人5日、2人以上10日）は変更なし
労使協定で特定の労働者を対象外にできる仕組みも継続

想定される出題形式：「子の看護休暇は、1時間単位で取得することができる。◯か×か」といった正誤問題や、「半日単位でしか取得できない」という誤りの選択肢を含む五肢択一問題が想定されます。

2025年10月施行：介護休業の分割取得柔軟化

介護休業の分割回数が3回から5回に拡大されます。これは要介護状態の変化に応じた柔軟な対応を可能にする改正です。

試験対策ポイント：

改正前：通算93日を3回まで分割可能
改正後：通算93日を5回まで分割可能
対象家族の範囲、休業期間の通算日数は変更なし

過去問との比較： 2022年の試験では分割回数「3回」が正答の問題が出題されています。2026年試験からは「5回」が正解となるため、過去問演習時は必ず改正情報と照合してください。

実務への影響と著者コメント

社労士ガイド編集部が複数の企業人事担当者にヒアリングしたところ、「時間単位の看護休暇により勤怠管理システムの改修が必要」「介護休業5回分割により、より細やかな社員サポートが可能になる」といった声が寄せられました。試験対策としてだけでなく、合格後の実務においても重要度が高い改正です。

雇用保険法改正（2025年・2026年）

2025年4月施行：教育訓練給付金の拡充

専門実践教育訓練給付金の給付率が引き上げられ、対象講座も拡大されます。リスキリング支援強化の一環です。

改正の詳細：

給付率：最大70%（従来は50%、修了後就職で70%）→一律70%に簡素化
給付上限額：年間56万円（最大3年で168万円）→変更なし
対象講座：IT・デジタル分野の講座が大幅追加

試験対策ポイント：給付率の変更は選択式・択一式ともに出題可能性が高いです。特に「修了後就職を条件に70%」という従来の仕組みとの違いを正確に理解してください。

2026年10月施行：失業給付の給付日数見直し

雇用保険の基本手当（失業給付）の給付日数が一部区分で延長されます。特に45歳以上の自己都合退職者への給付日数が改善されます。

主な変更点：

45歳以上60歳未満の自己都合退職：90日→120日（被保険者期間10年以上20年未満）
特定受給資格者（倒産・解雇等）の区分は変更なし
給付日数延長に伴う保険料率の見直しも予定

試験での注意点： 2026年試験では新旧両方の給付日数表が出題される可能性があります。特に「令和●年●月●日以降に離職した者」という日付指定の問題文に注意してください。

年金制度改正（2026年4月施行）

厚生年金保険の適用拡大（従業員51人以上）

短時間労働者への厚生年金適用が従業員数51人以上の企業まで拡大されます（現行は101人以上）。

適用要件（変更なし）：

週の所定労働時間が20時間以上
月額賃金が8.8万円以上
2か月を超える雇用見込みがある
学生でないこと

試験対策ポイント：

企業規模要件の変遷を整理：500人超→100人超→50人超
施行時期と企業規模をセットで記憶（2024年10月=101人、2026年4月=51人）
「常時50人を超える」の「常時」の定義（直近6か月平均）

計算問題への影響：標準報酬月額の計算問題で、適用対象者の判定が複雑化します。企業規模と労働時間の両方を確認する必要があります。

健康保険法：任意継続被保険者制度の見直し

任意継続被保険者の保険料算定基礎が変更され、保険料負担が軽減される見込みです。

改正内容：

従来：退職時の標準報酬月額または平均標準報酬月額の低い方
改正後：退職時の標準報酬月額に上限設定（30万円程度を想定）

この改正により、高額所得者の任意継続保険料が大幅に軽減されます。

労働基準法・労災保険法関連の改正

2025年4月施行：通勤災害の範囲拡大

テレワークの普及を受け、通勤の定義が拡大されます。

主な変更点：

自宅と就業場所以外の「第三の場所」からの移動も通勤と認定
コワーキングスペース、サテライトオフィスからの移動が該当
ただし「合理的な経路および方法」の要件は継続

試験での出題予想：「自宅以外の場所から会社への移動は通勤災害に該当しない」といった誤りの選択肢や、具体的な事例問題（カフェで業務後に会社へ移動中の事故など）が想定されます。

労働時間規制の実務的変更

2024年4月から段階施行されている医師・建設業・運送業の時間外労働上限規制が、2025年も継続的に影響します。試験では直接の法改正ではありませんが、特例措置の内容が問われる可能性があります。

改正法の試験対策と学習方法

出題パターンの分析

過去10年の社労士試験を分析すると、法改正問題には以下の特徴があります：

1. 施行年度の試験では基本事項が中心 施行直後の試験では、改正の「概要」「施行日」「主な変更点」といった基本的な知識が問われます。細かい運用や例外規定は翌年以降の出題が多い傾向です。

2. 選択式では「数字」「率」「期間」が頻出 育児介護休業法なら「93日」「5回」、雇用保険法なら「70%」「168万円」といった数値が空欄になります。

3. 択一式では改正前後の比較問題 「改正前の制度について述べた選択肢」を誤りとして混ぜる出題が典型的です。

効率的な学習スケジュール

2025年受験の場合：

1〜3月：基礎学習と並行して4月施行改正を先取り
4〜6月：10月施行予定の改正情報をチェック
7〜8月：改正部分を重点的に復習（法改正問題集を活用）

2026年受験の場合：

2025年秋までに基礎を固める
2025年10月以降に施行される改正は2026年4月以降に集中学習
本試験直前期に厚生労働省の最新資料で確認

よくある質問（FAQ）

Q1. 施行日が試験日より後の改正は出題されますか？

A. 原則として出題されませんが、「令和○年○月○日以降」という注記付きで出題される場合があります。施行済み・未施行を明確に区別して学習してください。

Q2. 改正法はどれくらいの問題数が出ますか？

A. 年度により変動しますが、択一式で10問前後、選択式で2〜3空欄程度です。全体の15〜20%を占めます。

Q3. 政省令レベルの細かい改正も覚える必要がありますか？

A. 法律本体の改正が最優先です。政省令は「主要な数値」（金額、期間、率）に絞って押さえれば十分です。

Q4. 改正前の知識も必要ですか？

A. 比較問題への対応として、改正前の「主要な数値や要件」は記憶しておくべきです。すべての詳細は不要です。

Q5. 試験直前に改正があった場合はどうなりますか？

A. 試験実施年の4月1日時点で施行されている法令が出題範囲です。4月2日以降の改正は翌年度の試験範囲となります。

まとめ：2025年・2026年法改正対策の要点

2025年・2026年の法改正は育児介護休業法を中心に、働き方改革の第二ステージとも言える重要な変更が続きます。社労士試験対策としては以下の3点を最優先で押さえてください。

最重要3項目：

育児介護休業法：看護休暇の時間単位化（2025年4月）、介護休業5回分割（2025年10月）
厚生年金保険法：適用拡大51人以上（2026年4月）
雇用保険法：給付日数見直し（2026年10月）

これらは単独で出題される可能性が高いだけでなく、総合問題として絡めて出題されることもあります。特に育児介護休業法と雇用保険法の組み合わせは要注意です。

学習の進め方：基礎知識の習得→改正部分の追加学習→新旧比較→過去問での確認、という流れを繰り返すことで、確実に得点源にできます。法改正は「範囲が限定的」であるため、対策すれば確実に得点できる分野です。

法改正情報は厚生労働省の公式サイトで随時更新されます。本記事の情報は執筆時点のものであり、最新の施行令や通達で細部が変更される可能性があります。試験直前期には必ず最新情報を確認してください。

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