社労士の副業は在宅で可能？土日で稼げる5つの仕事と収入目安

公開日: 2026年02月14日

社労士の副業は在宅で可能？土日で稼げる5つの仕事と収入目安は、2026年02月14日時点で確認できる公開情報をもとに更新しています。

試験日程、申込要項、法改正、統計、講座料金、合格実績の定義は変わることがあるため、試験実施団体・官公庁・各サービスの公式サイトも必ず確認してください。

数値は最新公表値か、集計対象と公開日をあわせて確認する
口コミや比較情報は、料金・サポート範囲・返金条件まで見て判断する
法改正や受験要件は本文だけで完結せず、公式要項にも戻って確認する

社労士資格を活かした在宅副業は、土日や平日夜間の限られた時間でも月3〜15万円程度の収入が見込めます。給与計算代行や就業規則作成、助成金申請サポートなど、クライアントと直接対面しなくても完結する業務が中心です。本記事では、社労士資格保有者が在宅で取り組める副業の種類と収入目安、始め方の手順、注意点を実務経験に基づいて解説します。

社労士が在宅副業を選ぶべき理由

社労士資格は、企業の労務管理・社会保険手続きという専門性の高い領域をカバーしており、在宅でも高単価な業務を受注できる強みがあります。従来は顧問契約や対面相談が中心でしたが、クラウドサービスやオンラインツールの普及により、場所を選ばない働き方が一般化しました。

特に本業を持つ社労士にとって、在宅副業は通勤時間ゼロで時間効率が高く、土日や平日夜の2〜3時間を活用して収入を得られる点が魅力です。また、副業で実績を積むことで独立開業時の顧客基盤づくりにもつながります。

副業禁止規定がある場合も、事務指定講習の講師や執筆業など、一部の業務は許可が得られやすい傾向があります。まずは就業規則を確認し、必要に応じて上司や人事部門へ相談することが重要です。

在宅でできる社労士副業5選と収入目安

1. 給与計算代行（月3〜8万円）

業務内容 中小企業やスタートアップ企業の給与計算を毎月代行します。勤怠データの集計、所得税・社会保険料の控除計算、給与明細の作成、振込データの準備まで一貫して担当するケースが多いです。

収入目安 従業員10名規模で月額3〜5万円、30名規模で月額6〜8万円が相場です。年末調整を含めると年間40〜100万円程度の収入が見込めます。

必要スキル 給与計算ソフト（freee人事労務、マネーフォワードクラウド給与など）の操作経験があると受注しやすくなります。エクセルでの勤怠管理や控除計算の知識も必須です。

受注方法 クラウドソーシング（ランサーズ、クラウドワークス）や社労士専門のマッチングサービス（SHARES、ココナラ）で案件を探せます。初回は単発業務で信頼を築き、継続契約につなげるのが定石です。

2. 就業規則・社内規程の作成（1件5〜15万円）

業務内容 企業の実態に合わせた就業規則や育児介護休業規程、テレワーク規程などを作成します。労働基準法や働き方改革関連法に準拠した内容にする必要があり、社労士の専門性が最も活きる分野です。

収入目安 就業規則本則の新規作成で10〜15万円、既存規則の改定で5〜8万円、個別規程（育児介護、パートタイマー規程など）で3〜5万円が目安です。

必要スキル 最新の労働法令知識と、業種ごとの労務慣行への理解が求められます。Word・Googleドキュメントでの文書作成スキルも必要です。

受注方法 企業の人事担当者が集まるオンラインコミュニティやSNS（LinkedIn、X）で発信活動を行うと、直接依頼が来やすくなります。顧問社労士がいない企業や、スタートアップ企業が主な顧客層です。

3. 助成金・補助金申請サポート（成功報酬型：10〜20%）

業務内容 キャリアアップ助成金、両立支援等助成金、人材開発支援助成金など、厚生労働省所管の雇用関係助成金の申請書類作成と提出代行を行います。要件確認から計画書作成、支給申請まで一貫してサポートします。

収入目安 助成金額の10〜20%を成功報酬として受け取るのが一般的です。例えば、キャリアアップ助成金の正社員化コースで57万円支給された場合、報酬は6〜12万円程度です。

必要スキル 助成金ごとの最新要件を把握し、労働局への書類提出実務に精通していることが重要です。顧客企業の就業規則や賃金台帳を精査し、要件を満たすかを正確に判断する力が求められます。

受注方法 中小企業診断士や税理士とのネットワークを活用すると、紹介案件が増えやすい分野です。助成金セミナーをオンライン開催し、見込み客を集める方法も効果的です。

4. 人事労務相談・コンサルティング（時給5,000〜10,000円）

業務内容 企業の人事担当者からの個別相談に、オンラインミーティングやチャットで対応します。解雇トラブル、未払い残業代、メンタルヘルス休職者への対応、同一労働同一賃金など、労務問題全般をカバーします。

収入目安 1時間あたり5,000〜10,000円が相場で、月4回の定例相談で月2〜4万円、スポット相談の積み重ねで月5〜10万円程度が目安です。

必要スキル 労働基準法、労働契約法、判例知識に加え、経営者や人事担当者に分かりやすく説明するコミュニケーション能力が重要です。ZoomやGoogle Meetなどのオンライン会議ツールの使用経験も必須です。

受注方法 タイムチケットやココナラで「人事労務の30分相談」などの商品を出品すると、初回相談が獲得しやすくなります。リピート顧客には月額顧問契約を提案する流れが効果的です。

5. セミナー講師・執筆業（1回3〜10万円／1本2〜5万円）

業務内容 企業向けの労務セミナー講師や、HR系メディア・企業の社内報への執筆を行います。働き方改革、ハラスメント防止、社会保険の基礎知識など、テーマは多岐にわたります。

収入目安 90分セミナーで3〜5万円、終日研修で8〜10万円、Web記事執筆で2,000〜5,000字あたり2〜5万円が相場です。

必要スキル 専門知識を平易な言葉で伝えるプレゼンテーション能力と、論理的な文章構成力が求められます。PowerPointやGoogleスライドでの資料作成スキルも必要です。

受注方法 企業研修を扱う教育会社やセミナー会社に講師登録するほか、noteやブログで専門知識を発信して認知度を高める方法が有効です。執筆案件は、HR系メディア（人事ZINE、HRプロなど）のライター募集に応募するとよいでしょう。

在宅副業を始めるための3ステップ

ステップ1：副業可能か就業規則を確認する

本業がある場合、まず自社の就業規則で副業が許可されているかを確認します。副業禁止規定がある場合でも、利益相反や情報漏洩のリスクがなければ許可される可能性があります。人事部門や直属の上司に相談し、書面で許可を得ておくと安心です。

公務員や一部の企業では副業が原則禁止されていますが、事務指定講習の講師や執筆業など、公益性の高い活動は例外的に認められるケースがあります。

ステップ2：プロフィールと実績ページを整備する

クラウドソーシングやマッチングサービスに登録する際、プロフィールの充実度が受注率を大きく左右します。社労士登録番号、得意分野（給与計算、就業規則、助成金など）、使用可能なツール（freee、マネーフォワード、Zoomなど）を明記しましょう。

実績が少ない段階では、本業での経験（人事部での給与計算経験、労務担当としての就業規則改定経験など）を具体的に記載すると信頼度が上がります。ポートフォリオサイトやnote記事を用意し、専門知識をアピールする方法も効果的です。

ステップ3：低単価案件で実績を積む

最初の3〜5件は相場より低めの単価でも受注し、クライアントからの評価を集めることを優先します。クラウドソーシングでは評価件数と星評価が受注率に直結するため、まずは小規模案件で実績を作りましょう。

給与計算なら従業員5名以下の企業、就業規則なら既存規則の部分改定、助成金なら小規模事業主向けのキャリアアップ助成金など、難易度の低い案件から始めるとスムーズです。評価が10件を超えたタイミングで単価を見直し、適正価格に引き上げていきます。

在宅副業で注意すべき3つのポイント

1. 社労士会への届出と税務申告

副業で社労士業務を行う場合、所属する都道府県社労士会に「兼業届」の提出が必要です。未提出のまま業務を行うと、社労士法違反として登録取消の対象になる可能性があります。

また、副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要です。給与所得と雑所得（または事業所得）を合算して申告し、住民税の支払い方法を「自分で納付（普通徴収）」に設定すれば、本業の会社に副業が知られるリスクを減らせます。

2. クライアント情報の守秘義務

社労士には刑法上の守秘義務があり、副業で得た顧客情報を漏らすと罰則の対象になります。本業の会社情報と副業の顧客情報を明確に分離し、作業用PCやクラウドストレージを別途用意するなどの対策が必要です。

特に給与計算代行や人事相談では、従業員の個人情報や機密性の高い労務データを扱うため、セキュリティ対策を徹底しましょう。

3. 時間管理と本業への影響

在宅副業は時間の自由度が高い反面、自己管理が甘いと本業に支障をきたします。土日で週10時間、平日夜で1日1〜2時間など、明確な稼働時間を決めておくことが重要です。

納期が重なると徹夜作業になるリスクもあるため、受注件数をコントロールし、余裕を持ったスケジュール管理を心がけましょう。

在宅副業から独立開業へのステップアップ

副業で月10万円以上を安定的に稼げるようになると、独立開業の選択肢が現実的になります。副業期間中に築いた顧客基盤やノウハウは、開業後の経営を大きく後押しします。

独立を見据えている場合、副業段階から顧問契約型の案件を増やし、継続収入の比率を高めておくことが重要です。単発案件中心だと独立後の収入が不安定になるため、月額顧問料3〜5万円の企業を5社程度確保できれば、開業初年度のリスクを大幅に軽減できます。

また、副業実績は社労士としての専門性を証明する材料になります。社労士の開業を検討する際には、副業で得た業務経験と顧客からの評価を活用しましょう。

まとめ：社労士の在宅副業は計画的に始めよう

社労士資格を活かした在宅副業は、給与計算代行、就業規則作成、助成金申請サポート、人事労務相談、セミナー講師・執筆業の5つが主力です。土日や平日夜の限られた時間でも月3〜15万円の収入が見込め、将来の独立開業に向けた実績づくりにもなります。

始める際は、就業規則の確認、社労士会への届出、税務申告の準備を怠らず、守秘義務とセキュリティ対策を徹底しましょう。最初は低単価案件で評価を積み上げ、徐々に単価と案件数を増やしていくのが成功の鍵です。

社労士資格の取得を目指している方は、社労士通信講座おすすめで効率的な学習方法を確認できます。また、資格取得後のキャリアについては社労士キャリアパスも参考にしてください。

Hub Pages

---

著者情報 社労士ガイド編集部社会保険労務士資格の取得支援と実務情報を専門に扱う編集チーム。現役社労士や人事労務経験者が、最新の法改正情報や実務ノウハウを分かりやすく解説しています。

FAQ