社労士は副業でできる？始め方と稼げる業務

公開日: 2026年02月12日

社労士は副業でできる？始め方と稼げる業務は、2026年02月12日時点で確認できる公開情報をもとに更新しています。

試験日程、申込要項、法改正、統計、講座料金、合格実績の定義は変わることがあるため、試験実施団体・官公庁・各サービスの公式サイトも必ず確認してください。

数値は最新公表値か、集計対象と公開日をあわせて確認する
口コミや比較情報は、料金・サポート範囲・返金条件まで見て判断する
法改正や受験要件は本文だけで完結せず、公式要項にも戻って確認する

社労士資格を活かして副業を始めたい方が増えています。会社員として働きながら社労士業務で副収入を得ることは可能ですが、注意点もあります。この記事では社労士の副業の始め方、稼げる業務ジャンル、副業から独立へのステップを解説します。

社労士は副業で活動できるのか

結論から言えば、社労士として副業活動することは法律上可能です。ただし以下の条件があります。

条件	内容
登録形態	「開業登録」が必要（勤務登録では不可）
本業の就業規則	副業禁止でないことを確認
登録費用	初年度約15〜20万円
年会費	約8〜10万円
業務時間	平日夜・土日中心

重要なのは「開業登録」が必要という点です。社労士会への登録形態には「開業」と「勤務」の2種類があり、勤務登録では自分で業務を受任できません。会社員であっても開業登録して副業として活動する方は多数います。

副業で稼げる社労士業務ベスト5

1. 助成金申請サポート（1件5〜20万円） 最も副業向きの業務です。キャリアアップ助成金や両立支援助成金など、雇用関連の助成金申請を代行します。書類作成が中心なので、夜間・休日に作業できます。

2. 就業規則の作成・見直し（1件10〜30万円） 中小企業の就業規則を新規作成または改定する業務です。テンプレートを基にカスタマイズするため、効率よく取り組めます。

3. 給与計算代行（月額1〜5万円/社） 従業員10〜30人規模の企業の給与計算を毎月代行する業務です。一度仕組みを作れば毎月安定した収入になります。

4. セミナー講師（1回2〜10万円） 労務管理やハラスメント対策のセミナー講師を務める業務です。土日開催が多いため、副業との相性が良いです。

5. 記事執筆・監修（1本1〜5万円） 社労士の専門知識を活かして、Webメディアや雑誌の記事執筆・監修を行います。在宅で完結するため最も手軽な副業です。

副業社労士の収入目安

活動レベル	月間稼働	月収目安
ライト（記事執筆中心）	10時間	3〜5万円
ミドル（助成金＋就業規則）	20〜30時間	10〜20万円
ヘビー（顧問契約あり）	40時間以上	20〜40万円

社労士の年収と比較すると、副業でもミドル以上なら勤務社労士の年収に匹敵する収入が得られます。

副業社労士の始め方5ステップ

Step 1：社労士会に「開業登録」する 合格証書・実務経験証明書等を準備して、都道府県の社労士会に開業登録の申請をします。

Step 2：事務所の所在地を届け出る 自宅を事務所として届け出れば追加費用は不要です。

Step 3：小さい案件から始める いきなり大きな案件を受けるのではなく、記事執筆や知人の紹介案件から実績を積みましょう。

Step 4：専門分野を決める 助成金・就業規則・給与計算など、1〜2つの分野に絞って専門性を高めましょう。

Step 5：Webサイトを作って集客する 「地域名＋社労士＋専門分野」で検索されるホームページを作成し、安定した集客基盤を構築しましょう。

副業から独立への判断基準

副業が軌道に乗ったら、独立開業を検討するタイミングです。

副業収入が本業の手取りの50%を超えた
顧問契約が3社以上ある
時間が足りず案件を断ることが増えた

社労士の開業の準備を進め、タイミングを見て本格的に独立しましょう。

注意点

本業の会社の副業規定を必ず確認する
確定申告が必要（年間副業所得20万円超）
守秘義務は厳守（本業の情報を副業に使わない）
社労士会の倫理規定を遵守する

まとめ

社労士は副業でも十分に稼げる資格です。助成金申請や就業規則作成など、夜間・休日に取り組める業務が多いのが強みです。まずは社労士の勉強法で合格を目指し、資格取得後に副業としてスタートしましょう。

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